総務省が実質0円やキャッシュバックの撲滅に向けて本腰を入れたようですね(^_^;)
総務省が“スマホの過度な割引”を調査 メールでの情報提供募集や店頭での訪問調査などを開始 （ねとらぼ） - Yahoo!ニュース
今日はその事を記事にしたいと思います。
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店舗への覆面調査
行き過ぎた値引きと指摘された実質0円。
一括0円+○○万円キャッシュバック！！といったキャッシュバックの原資としてはざっくり言うと、二種類ありました。
それが、大手キャリアの値引き施策と販売店の独自値引き施策です。
まず総務省は、大手キャリアに値引き施策をやめさせました。docomoでいうとのりかえボーナスなどが終了しましたよね。
そして、総務省がさらに実質0円撲滅のために目を付けたのが販売店独自の値引き施策です。
docomoの社長も言っていましたが販売店への奨励金はこれまで通りと明言しております。
販売店独自の値引き施策はこの奨励金から出されていますが、これを値引き施策に使うかは販売店側に裁量権があり、docomoなどのキャリアがとやかく言う状況でもないです。
そのため、今後は、販売店独自の値引き施策のみでキャッシュバックなどの施策を行い、一括0円などであれば実施するかと予想してました。
しかーし、今回、総務省はこの販売店独自の値引き施策を行わせないために、店舗へ出向き覆面捜査するというのです。
これではこんなモップなど作ってアピール出来ないですよね！
今後は販売店店舗では寂しい風景になるでしょうね(^_^;)
通報窓口も設置
さらに総務省では、追い討ちをかけるように「端末販売の適正化の取組に係る（かかわる）情報提供窓口」なるものを設置するという事です！
これにより
- ツイッターやブログに安売り情報の提供
- 他店対抗
が出来なくなります。仮に一括0円+キャッシュバックなどを隠れて実施して、購入した人にブログやツイッターに書き込まれてバレる可能性もありますし、それを総務省の担当者が見ていなくても、通報されてしまう可能性もあります。
一般の人だけでなく、販売店の人がライバル店を通報するといった同業者の潰し合いも予想できます。
なので、本当にキャッシュバックなどは出来なくなってしまいます(^_^;)
バレたら指導が入る
もし販売店が独自の値引き施策を行いバレたらどうなるのでしょうね？！
先ほどの記事には
もし過度な割引を行っていると認められた場合、携帯電話事業者に対して改善に向けた指導を行います。
とあります。この指導がどの程度なのでしょうね？(^_^;)
営業停止なども有り得るでしょうか。営業停止まではないにしても、どの程度の指導が入るかも今は未知数なので、しばらく販売店側もおとなしくしているでしょうね。
最後に
販売店独自の値引き施策に期待して、一括0円程度はあるかと思いましたが、それを打ち砕く総務省の対応ですね(^_^;)
本当に通信費が安くなってくれたら良いんですがね。
