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ついに長期ユーザー優遇の時代が到来か?!2016年春商戦からスマホのMNPによる端末0円やキャッシュバック認めず!

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photo by Japanexperterna.se

携帯販売業界を取り巻く状況が来年2月から大きくかわりそうですね。

現状は乗り換えユーザーを優遇

今の携帯業界は乗り換えユーザーを優遇するという状況が続いております。

機種変更だと何万円もする端末が乗り換えだと0円。さらには数万円のキャッシュバック!

というのは良く目にします。

具体的な話をするとiPhone6ですが

2014年モデルのiPhone6は今では乗り換えだと一括0円に2万ほどキャッシュバックが付いてます。しかし、機種変更だと約7万円。

  • 機種変更だと7万円
  • 乗り換えだと0円+2万円のキャッシュバック

トータル差額で9万円も違いますよね。さらに月々の維持費も乗り換えの方が安くなります。

この理不尽なまでの違いは誰もが違和感を感じます。

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乗り換え優遇の状況に待ったが入った

そんな乗り換え優遇の状況に待ったが入ったようです。

以下の記事にあるようにYahoo!のトップニュースになったので目にされた方も多いのではないですかね?!

headlines.yahoo.co.jp

この記事によると乗り換えの際のキャッシュバックなど原資がどこから来ているかと言うと、

携帯3社が販売代理店に支払う端末ごとの販売奨励金

だそうで、この販売奨励金に上限を設定して行き過ぎた値引き販売を認めない

という事だそうです。その上限を設定する時期が2016年2月!こうする事で2016年の春商戦から携帯三社に行き過ぎた値下げをさせないようにするようです。

3月と言えば一番盛り上がる時期なのに携帯三社だけではなくて、販売代理店もスマホが売れなくて困るという状況になるかも知れないです。

本当に携帯三社が従うかは疑問

http://www.flickr.com/photos/7940758@N07/6592778831
photo by MIKI Yoshihito (´・ω・)

今回の記事によると

総務省は新法の制定や法改正ではなく、指針を2016年2月にも定めることで、携帯3社に16年の春商戦から適用させることを目指す。

なので、指針を定めて適用させるという事です。これにどこまで強制性があるのかわからないです。

新法の制定や法改正ではないので法制度による強制性は無さそう。つまり携帯三社が今回の総務省の指針をどこまで従うかは疑問があります、

というのも、SIMロック解除の時と同じ状況ですからね。

SIMロック解除義務化も結局は今年の2015年5月から始まりましたが

  • 2015年5月以降発売される機種限定
  • 半年後にシムロック解除
  • 回線契約解除した端末は対象外

など、あれだけ騒がれたSIMロック解除すら素直に応じているとは言えない状況だからです。ましてや、今回の指針はスマホの販売に大きく影響する内容になります。

そういう事を考慮すると携帯三社が素直に今回の指針に従うかは疑問です。

最後に

私はどちらかと言うと乗り換えによりその恩恵を受けてきた側です。

今回の状況は注意深く見守っていきます。

もし本当に現状の乗り換えユーザー優遇が変わるとなると長期ユーザーが優遇される形に変わるかも知れないですね。